代表取締役 変更 手続き / 武藤司法書士事務所

そのうえで引き継いだ不動産との価値を比較し、住宅ローンを自身で支払ったとしても利益があると感じた際には名義変更などの手続きが必要になります。また、ほかの方法として債務の負担が明らかに多かったり、プラスの財産になるのか分からなかったりする場合には相続放棄や限定承認の手続きなどもありますので視野に入れておきましょう。...

今回は不動産を相続した場合にどのような手続きが必要なのかを考えていきたいと思います。被相続人の財産から不動産を相続した方は登記をおこなうことが大切です。不動産登記とは平たくいえば名義変更です。相続による不動産の名義変更は用意する書類が多く、また厳密に法律で期限が定められていないためそのまま放置してしまう人も少なく...

【引っ越しで登記情報の住所を変更したいとき】転勤などによる引っ越しで登記簿に載っている住所を変更したいときには住所変更登記をする必要があります。では具体的な住所変更について確認していきましょう。まずは登記簿に記載されている現住所までの証明書の用意をしてください。登記簿の住所が引っ越し前の住所と一致している場合は住...

おもに利用しない国有地を所有したときや川や海の埋め立てをおこなったときに新しく土地ができたときに手続きする登記になります。・土地分筆登記…ひとつの土地をふたつ以上に分けるときに行う登記です。おもに所有している一部の土地を売買したり、相続した土地を複数の相続人ごとに分けたりするときに使います。・土地合筆登記…2つ以...

合資会社など会社の種類はさまざまありますが、利潤を目的とした企業に絶対必要な手続きが商業登記になります。商業登記とは登記簿に会社の目的や所在地、資本金など会社の重要事項を記載する手続きになります。こちらの手続きはおもに会社の出資者である発起人が決めた日から2週間以内におこなう必要があります。期限が切れた場合は科料...

商業登記とはひとことで言ってしまえば法務局にある商業登記簿に会社の情報を載せる手続きのことです。こちらの手続きをしないと会社を経営することができません。同じような手続きに起業した際に行う法人登記というものがあります。こちらの違いは企業の範囲になります。商業登記をおこなう必要がある企業は株式会社・合同会社・外国会社...

婚外子の認知は、基本的に役所で手続きを行う必要がありますが、生前の認知は家庭内トラブルの原因にもなるため、遺言による認知も民法で認められています。遺言で認知された子は、被相続人との親子関係が認められるため、相続人として財産を相続することが可能となります。 ・相続人の後見人の指定自身が死亡することで、相続人に親権者...

相続放棄とは簡単にいうと被相続人の財産すべてを一切相続しない、という手続きになります。相続放棄は遺産相続の手続きの中で一番期限が早く3か月以内におこなわなければなりません。では具体的な流れを見ていきましょう。相続放棄を考える人は、被相続人の残した遺産が借金であるケースや、被相続人との関係が希薄のため、ほかの相続人...

そこで実際の作成手続きをおこなうような流れになります。また、公正証書遺言は料金の支払いが発生しますので注意が必要です。更に付け加えると遺言書には遺言者の正確な財産目録が必要になります。その財産目録をもとに遺言者がどの財産を誰に相続させたいかをわかりやすくさせる記載しなければならないので公証役場との話し合いは大変重...

遺産相続とひとくちで言っても相続人になった方はさまざまな手続きをおこなわなければなりません。今回は相続発生から、相続が完了されるまでの基本的な流れを説明させていただきます。まず相続開始の具体的な日にちを確認していきましょう。相続が始まるのは被相続人が死亡した日、もしくは死亡したことを知った日からになります。相続開...

この時に誤りがあると手続きの遅延が発生したり、申請を一度取り下げなければならなくなることがあるので気を付けましょう。また、所有権保存登記をするための登録免許税は不動産の価値によって左右されます。使用する書類は登記をする時期によって異なります。完成してから1年経過している建物に関しては固定資産税評価額が書く自治体の...

すると組合の代表者が変更になるたびにいちいち口座を変更しなければならず、代表者も振り込むほうも手間がかかります。しかし、法人化して口座を持てば代表者が変わっても口座が変更されることがなく、また代表者の財産と組合の財産が明確に分けることで使い込みなどの不正を防止することも可能です。以上3点がマンションの管理組合を作...

では実際どのような手続きをするのかをみていきたいと思います。 【合同会社の必要登記事項】・商号…会社の名前になります。・目的…会社の事業目的を記載します。明確で適法性があり、営利性が満たされている目的であれば問題ありません。・本店及び支店所在地…基本的に本社の住所、また支店の住所を記載します。なお本店所在地は必ず...

8 代表取締役氏名…社員を代表する最高責任者の名前を記載します。9 公告（※1）方法についての定め…官報・電子公告・日刊新聞の中から公告方法を選択するようになります。※1…広告とは法律上で定められている義務で、ある特定の事柄を広く世間に知らせることをいいます。公告には3つ種類があり、債権者に向けた異議申述等公告（...

更に付け加えると過払い金請求を自身でおこなおうとすると金額が少なくなったり、手続きが大変だったりします。そのため、一度専門家に相談することをおすすめします。武藤司法書士事務所では、新宿区・渋谷区・中野区を中心に、全国からのご相談を承っております。債務整理でお困りの方、またお悩みの方へ親身に寄り添いサポートをさせて...

任意整理とは債権者（お金を貸してくれた業者）と交渉することで将来かかる利息をかからないようにしたり、長期的なプランで返済をすることができるようになる手続きです。具体的な交渉内容は利息をかからないようにしつつ、借金を長いスパンで返すという取り決めや、一括で借金を返すのでその分借金額を減らしてほしいというようなものに...

任意整理とは債権者、つまりお金を貸してくれた人と借金方法について話し合いをする手続きのことをさします。個人再生とは裁判所から許可を得て借金を減額してもらうことをさします。最後、自己破産とは裁判所から許可を得て借金を帳消ししてもらう手続きになります。任意整理のおもな手続きは書類作成や取引履歴などの開示請求・債権者と...

また上述した少額訴訟に関しては通常の裁判より手続きが簡単で、弁護士や司法書士に依頼せずに個人で争う方もいらっしゃいます。しかしながら審理の日が1日が原則とされ、また証人や証拠も審理の日にその場で確認ができる方やものでなければいけません。つまり、少額訴訟で不利にならないためには事前準備が大切になるのです。 最近では...

民事裁判とは個人同士や個人対民間業でのいさかいを解決するための手続きとなります。裁判というと何となく縁遠いイメージがあるかと思いますが、簡易裁判所でおこなわれるものは日常生活で起こるだろう争いを取り扱っています。では簡易裁判所で取り扱っている民事事件について確認していきましょう。 1 民事訴訟…裁判官が法廷で当事...

「一切の事情」としてよく挙げられるのが、破産手続きにおいての協力態度です。例えば、債権者会議に参加しなかった場合や、手続きにおいて虚偽の申告をしたような場合においては、反省が見られないということで免責が許可されなくなってしまいます。また、借金の額が軽微である場合には、裁量によって免責が認められやすい傾向にあります...

銀行口座契約者（被相続人）が亡くなったとき、相続人はどのようにして預貯金解約の手続きをすれば良いのでしょうか。以下説明をします。 まず、被相続人が亡くなったことを知ったときから7日以内に、相続人は死亡届を提出しなければなりません（戸籍法86条1項）。被相続人が貯金していた金銭も相続の対象となりますが、相続手続きを...

個人再生とは、裁判所に申立てを行い、住宅を残した状態で債務を大幅に減額してもらう手続きのことをいいます。個人再生のメリットとしては、自己破産とは異なり住宅を残した状態で債務の大幅な減額を行える点があげられます。一方デメリットとしては、官報や信用情報機関に情報が載るため、個人再生を行ったことが公になり、新規の借入や...

個人再生とは、債務整理の一種で裁判所に申立てを行い、住宅を残した状態で債務を大幅に減額してもらう手続きのことをいいます。 債務の総額が住宅ローンを除いて5000万円以下で、継続的な収入がある場合にはこの個人再生が認められるケースが多いです。個人再生が認められた場合には、債務額などに応じて返済額が圧縮され、圧縮され...

任意整理とは、貸金業者と交渉して債務額全体を減らしたり、月々の返済額を減らすことで、現在の支払いよりも負担を軽くする手続きをいいます。任意整理は、裁判所を挟んで手続きを行うことがないため手軽に行われるとともに、ギャンブルが原因の借金においても任意整理であれば行うことができるため、借金の返済方法としておすすめできま...

少額訴訟とは、60万円以下の金銭の支払い請求を目的とする手続きのことをいいます。平成16年の改正により、少額訴訟の上限が30万円から60万円に引き上げられたことにより、訴訟は身近なものとなり、家庭裁判所における取り扱いの約7割は少額訴訟となりました。少額訴訟は、簡易裁判所に訴えを提起する手続きですが、申し立て費用...

相続登記とは、亡くなった方の名義になっている土地・家・マンションなど不動産の名義を財産を引き継ぐ相続人に変える手続きをいいます。相続放棄の手続きには3か月以内、相続税の申告は10か月以内といった期限が存在しますが、相続登記については期限が定められています。相続登記を自分で行う際の、全体の手続きの流れを以下にご紹介...

自己破産とは、財産などの不足によって支払不能であることを裁判所に認めてもらい、借金の支払い義務を免除してもらう手続きの事です。自己破産の効果は、原則として本人にのみ帰属するため、原則的には家族の財産は処分されません。また、自己破産の条件は、支払い不能状態であること、免責不許可事由にあたらないこと、非免責債権でない...