不動産登記 売買 / 武藤司法書士事務所

上記の書類が用意出来たら実際に不動産登記申請書を作成しましょう。項目に沿い作成ができたら建物がある場所を管轄する法務局へおもむくか、郵送で登記申請書・添付書類を送付します。特に書類に不備がない場合は登記完了済証をもらえます。なお抵当権設定登記は申請をした建物が住居だったとき、特例が適用され税率が軽減される場合があ...

不動産登記申請書に記載する項目は、登記目的・所有者などの基本的な情報をはじめ、不動産番号やか家屋番号・種類や構造、床面積などを記載する必要があります。この時に誤りがあると手続きの遅延が発生したり、申請を一度取り下げなければならなくなることがあるので気を付けましょう。また、所有権保存登記をするための登録免許税は不動...

　今回はおもに不動産登記申請書を作成するシチュエーションをしぼって作成方法をお伝えしたいと思います。【引っ越しで登記情報の住所を変更したいとき】転勤などによる引っ越しで登記簿に載っている住所を変更したいときには住所変更登記をする必要があります。では具体的な住所変更について確認していきましょう。まずは登記簿に記載さ...

不動産登記とは平たくいえば土地や建物の所有が誰のものなのか所在をはっきりさせることです。不動産登記には土地部分と建物部分に分けられており別々に登記をする必要があります。またそれぞれ登記をおこなう理由によって土地・建物合わせておよそ10個の種類があります。では実際に種類があるのか土地と建物に分けて確認していきましょ...

不動産登記には表題登記というものがあります。表題登記とは簡単に説明すると、今まで登記されていなかった土地や建物を新しく登記するということです。おもなシチュエーションとしては、新しく家を建てたり、国有地であった場所を払い下げにより所有したときに利用します。では、ほかの登記とどのような点が異なるのか、またどのような資...

１つめは管理組合法人名義で不動産登記が可能になることです。法人化していない管理組合はその名義で不動産登記がおこなえず、駐車場や集会場として建物の空き室を使いたい場合代表者の個人名義で登記するか、住民全員の共同名義にするかのどちらかになります。しかしながら集合住宅に居住している人全員で登記することは非常に手間がかか...