少額訴訟の手続きの流れと当日までに準備するべきこと / 武藤司法書士事務所

貸したお金が返ってこない、敷金が戻らないといった少額の金銭トラブルでは、少額訴訟が役立ちます。

少額訴訟は、原則として1回の審理で判決が出るため、短期間での解決が期待できる手続きです。

この記事では、少額訴訟の手続きの流れと、当日までに準備すべきことを説明します。

少額訴訟の手続きの流れ

少額訴訟は、60万円以下の金銭の支払いを求める場合に簡易裁判所で利用できる手続きです。

訴えの提起から判決まで、おおまかな流れを押さえておきましょう。

訴状を簡易裁判所へ提出する

少額訴訟は、原則として相手方の住所地を管轄する簡易裁判所に訴状を提出して始まります。

ただし、貸したお金の返還や売買代金の支払いを求める場合などは、ご自身の住所地を管轄する裁判所を利用できるケースも多くあります。

訴状の書式は裁判所の窓口や各裁判所のウェブサイトで入手でき、記載に迷う場合は窓口で相談するとよいでしょう。

提出時には、請求額に応じた収入印紙と、書類の送達に使う郵便切手も納めます。

審理を経て即日判決を受ける

訴状を提出すると、通常は数週間後が審理の期日として指定され、当事者へ呼出状が届きます。

審理の当日は、原告と被告がそれぞれの言い分を述べ、提出した証拠をその場で調べていきます。

原則として審理は1回で終わり、即日で判決が言い渡されるのが少額訴訟の特徴です。

少額訴訟の当日までに準備すべきこと

少額訴訟は1回の審理で結論が出るため、当日までにすべての主張と証拠を整えておく必要があります。

準備不足のまま期日を迎えると不利になりかねないため、早めに取りかかることが大切です。

証拠と証拠説明書をそろえる

契約書や借用書、振込明細、やり取りのメールなど、主張を裏づける証拠を当日までに用意します。

あわせて、それぞれの証拠が何を示すのかを記した証拠説明書を作成しておくと、審理が円滑に進みます。

証拠書類や証人は、当日その場で調べられるものに限られる点にも注意が必要です。

相手の対応や費用対効果も確認する

被告が通常訴訟での審理を求めた場合は、少額訴訟ではなく通常訴訟へ移行します。

また、公示送達を利用できない少額訴訟では、相手の住所が分からないと手続きを進められないため、事前に所在を確認しておくことが必須条件となります。

勝訴しても相手に支払い能力がなければ回収は難しいため、費用対効果を見極めておくと安心です。

まとめ

少額訴訟は、訴状の提出から審理、即日判決まで原則1回で進むため、当日までに主張と証拠を整えておくことが欠かせません。

相手の所在や対応によっては通常訴訟へ移ることもあるため、見通しを立てたうえで臨むことが大切です。

少額訴訟の手続きでお悩みの際は、武藤司法書士事務所へお気軽にご相談ください。