合同 会社 設立 方法 / 武藤司法書士事務所

遺産とひとくちにいっても相続される財産には預貯金・不動産をはじめ株式に、自社株などといった有価証券、会社などを経営していた場合は備品や機械なども含まれ、残される財産の種類は多岐にわたります。今回は不動産を相続した場合にどのような手続きが必要なのかを考えていきたいと思います。被相続人の財産から不動産を相続した方は登...

遺言書には3つの作成方法があり、自筆証書遺言・公正証書遺言・秘密証書遺言になります。この3つはそれぞれ作成方法が異なり、また同じ遺言書であってもメリットとデメリットが違います。今回はそれぞれの遺言書の作成方法や特徴についてご説明させていただきたいと思います。 【自筆証書遺言】自筆証書遺言とは遺言者が手書きで記す遺...

遺産総額の確認ができたら実際に遺産の分配方法を決めます。遺産を分ける方法は3つあり遺言書・法定相続・遺産分割協議になります。この中で一番効力が強いのが遺言書になります。被相続人が遺言書を残していたら、基本的にそれに沿って遺産が分割されます。遺言書がない場合は法律によって定められた配分で相続人に遺産が分配される法定...

法人の場合は代表者事項証明書、もしくは3か月以内に発行された会社登記簿謄本がこちらにあたります。 上記の書類が用意出来たら実際に不動産登記申請書を作成しましょう。項目に沿い作成ができたら建物がある場所を管轄する法務局へおもむくか、郵送で登記申請書・添付書類を送付します。特に書類に不備がない場合は登記完了済証をもら...

　今回はおもに不動産登記申請書を作成するシチュエーションをしぼって作成方法をお伝えしたいと思います。【引っ越しで登記情報の住所を変更したいとき】転勤などによる引っ越しで登記簿に載っている住所を変更したいときには住所変更登記をする必要があります。では具体的な住所変更について確認していきましょう。まずは登記簿に記載さ...

建築確認証とは工務店や施工会社が建築主や建築者、設計者などが誰であるかを記載し、また建物がどこにあるのか等を書いた書類を検査機関に不備がないかチェックしてもらうものです。こちらの申請書がとおると確認済証が発行されます。なお、こちらは建物を建てた施工会社や工務店などからもらうことができます。　また併せて確認証に含ま...

株式会社や合同会社。合資会社など会社の種類はさまざまありますが、利潤を目的とした企業に絶対必要な手続きが商業登記になります。商業登記とは登記簿に会社の目的や所在地、資本金など会社の重要事項を記載する手続きになります。こちらの手続きはおもに会社の出資者である発起人が決めた日から2週間以内におこなう必要があります。

なお、他の株式会社や合同会社よりも簡単に法人登記がおこなうことが可能で、必要書類は以下になります。・管理組合登記申請書・集会の議事録・理事就任承諾書・登記すべき事項を保存したCD-R・フロッピーディスクなど・法人印鑑届 以上が提出する書類になります。なおマンションなど集合住宅の管理組合法人は登録免許税が非課税にな...

合同会社と株式会社の違いは資本金に出資するのが社員か発起人（出資する人）になります。株式会社の最高決定機関は株主総会になるので時に株主と経営者とで会社の運営に関して齟齬が生じるケースもあります。しかし合同会社は出資者が全員社員なので会社の経営がより柔軟におこなうことができるのです。また、合同会社のメリットとしては...

会社登記とは、企業の種類によって登記方法が異なります。株式会社を設立するとなると会社登記が必要となります。株式会社を起こしたときには発起人（資本金を出資した人）が決めた日、もしくは設立時取締役等による調査（設立する株式会社が監査役設置会社だった場合）の終了日のどちらか遅い日にちから2週間以内に会社登記する必要があ...

商業登記とはひとことで言ってしまえば法務局にある商業登記簿に会社の情報を載せる手続きのことです。こちらの手続きをしないと会社を経営することができません。同じような手続きに起業した際に行う法人登記というものがあります。こちらの違いは企業の範囲になります。商業登記をおこなう必要がある企業は株式会社・合同会社・外国会社...

しかしながらすべての過払い金の請求によってすべての会社が今後の借り入れについて制限をするわけではありません。よって借り入れできなくなる会社もあるという程度の認識で良いと思います。実際過払い金の請求をしようとお考えの方にまず気を付けていただきたいことがあります。それは貸金業者によって過払い金請求で取り戻せる金額や請...

債務整理とひとくちに行っても3つの整理方法があります。今回は3つの種類について詳しくご説明をさせていただきたいと思います。債務整理の3種類とは任意整理・自己破産・個人再生になります。では項目別にメリットやデメリットも含め確認していきましょう。 【任意整理】任意整理とは債権者（お金を貸してくれた業者）と交渉すること...

任意整理とは債権者、つまりお金を貸してくれた人と借金方法について話し合いをする手続きのことをさします。個人再生とは裁判所から許可を得て借金を減額してもらうことをさします。最後、自己破産とは裁判所から許可を得て借金を帳消ししてもらう手続きになります。任意整理のおもな手続きは書類作成や取引履歴などの開示請求・債権者と...

例を出すと、個人間の金銭の貸し借り、または離婚の養育費の延滞・会社に未払いの残業代の支払いを請求するなど多岐にわたります。この中で司法書士は代理人として弁論をおこなったり、当事者同士の間にはいって妥協点をみつけ仲裁をしたりします。また裁判所以外でも和解交渉をしたり、その他相談された事案に応じて適切なサポートやアド...

裁判官が法廷で当事者同士の意見を聞き、また提出される証拠などの調査や確認して判決によっていさかいを解決する方法になります。民事訴訟のおもな取り扱いとしては貸したお金が返ってこないというときの返還要求や交通事故を原因とした賠償金の要求、不動産の明け渡しなどになります。なお、簡易裁判所での民事訴訟は140万円以下の金...