不動産 共有名義 相続 / 武藤司法書士事務所

被相続人の残した不動産を引き継いだ時に抵当権がついていたらどうすればいいでしょうか。そもそも抵当権とは何なのでしょうか。抵当権とは住宅ローンなどの有担保ローンのことをさします。有担保ローンとは金融機関などにお金を借りるときに、支払いが滞った場合に備えてあらかじめ借りた金額と同じくらいの住宅や自動車などを担保にする...

遺産とひとくちにいっても相続される財産には預貯金・不動産をはじめ株式に、自社株などといった有価証券、会社などを経営していた場合は備品や機械なども含まれ、残される財産の種類は多岐にわたります。今回は不動産を相続した場合にどのような手続きが必要なのかを考えていきたいと思います。被相続人の財産から不動産を相続した方は登...

その財産目録をもとに遺言者がどの財産を誰に相続させたいかをわかりやすくさせる記載しなければならないので公証役場との話し合いは大変重要な事柄になります。また不動産や預貯金、動産などそれぞれの財産の価値を示す資料を要しますので必ず手元に用意をしておきましょう。このように厳密に遺言書内容を決定させるので、自筆証書遺言に...

遺産相続とひとくちで言っても相続人になった方はさまざまな手続きをおこなわなければなりません。今回は相続発生から、相続が完了されるまでの基本的な流れを説明させていただきます。まず相続開始の具体的な日にちを確認していきましょう。相続が始まるのは被相続人が死亡した日、もしくは死亡したことを知った日からになります。相続開...

　不動産の登記申請書とは不動産を購入したときや結婚や引っ越しなどで名字や名前が変わった場合、また住宅ローンを完済し抵当権を抹消したいときに行います。それぞれの目的によって申請書が違いますので詳しくは法務局のホームページをご確認ください。URL：http://houmukyoku.moj.go.jp/homu/to...

不動産登記とは平たくいえば土地や建物の所有が誰のものなのか所在をはっきりさせることです。不動産登記には土地部分と建物部分に分けられており別々に登記をする必要があります。またそれぞれ登記をおこなう理由によって土地・建物合わせておよそ10個の種類があります。では実際に種類があるのか土地と建物に分けて確認していきましょ...

マンションは通常の不動産と違い、一つの建物にたくさんの部屋があります。このことを区分建物といい、部屋の一つ一つの所有者は区分所有者と呼ばれています。区分所有法ではその建物や付属している敷地の管理をおこなうために管理団体を作ることが許されており、集会を開いたり建物内で適用されるルールを定めることができます。管理組合...

相続は近年の高齢化社会において大変身近な法律問題です。相続をめぐっては様々なトラブルが生じる可能性があり、事前にある程度の準備をしておくことが重要になってきます。 相続の準備として代表的なものに遺言があげられます。遺言には様々な種類がありますが、一般的に「自筆証書遺言」か「公正証書遺言」の形式で行います。自筆証書...

■相続登記とは相続登記とは、亡くなった方の名義になっている土地・家・マンションなど不動産の名義を財産を引き継ぐ相続人に変える手続きをいいます。相続放棄の手続きには3か月以内、相続税の申告は10か月以内といった期限が存在しますが、相続登記については期限が定められています。相続登記を自分で行う際の、全体の手続きの流れ...

■相続登記に必要な書類とは相続登記を行うには、以下のような資料が必要となります。 〇登記申請書法務局ホームページからダウンロードが可能です。 〇相続登記の対象となる不動産の登記事項証明書（登記簿謄本）全国の法務局で取得できます。 〇被相続人の住民票の除票（本籍の記載があるもの）被相続人が亡くなった後に住民上から除...

人が死亡すると、相続が生じます。相続とは、被相続人の死亡時に被相続人に属していた一切の権利義務が相続人に包括的に承継することをいいます。ここでいう権利義務には、現金・預金、借金のほか、土地などの不動産も含まれます。土地の保有には固定資産税や都市計画税といった税金がかかるうえ、維持管理に費用を要するため、土地を相続...

人が死亡すると、相続が生じます。相続とは、被相続人の死亡時に被相続人に属していた一切の権利義務が相続人に包括的に承継することをいいます。相続によって、土地や建物などの不動産の所有権が移転した場合、相続を原因とする所有権の移転登記を行わなければ、登記を通じた公示がないため、所有権の所在が不明となってしまいます。そこ...

故人の遺産の中に土地など不動産があった場合、 その土地も相続人に対する相続財産として扱われます。相続人は土地の相続について登記の手続きを取る必要がありますが、 その期限はあるのでしょうか。 結論として、不動産の相続そのものに2023年2月現在、期限は設けられていません。しかし、条件によって注意しなければならない期...

相続が発生した時、よく取られる選択肢は、相続を承認する「単純承認」もしくは全ての相続を放棄する「相続放棄」の2つです。 しかし、実際にはもう一つ取り得る手段として、「限定承認」があります。今回は 限定承認について、その概要やメリット・デメリットを解説します。限定承認とは？相続財産というと不動産や株式、預貯金などの...

次に、共有名義の持ち家があるパターンについてです。この場合にも、破産者の住宅ローンの支払い義務はなくなりますが、やはり住宅は手放すことになるため、破産者の共有持分が競売にかけられます。そうすると、破産者以外の共有者は、第三者と不動産を共有しなければならない可能性があります。自己破産をしても住宅ローンを組めるのか

相続放棄とは簡単にいうと被相続人の財産すべてを一切相続しない、という手続きになります。相続放棄は遺産相続の手続きの中で一番期限が早く3か月以内におこなわなければなりません。では具体的な流れを見ていきましょう。相続放棄を考える人は、被相続人の残した遺産が借金であるケースや、被相続人との関係が希薄のため、ほかの相続人...

上記の書類が用意出来たら実際に不動産登記申請書を作成しましょう。項目に沿い作成ができたら建物がある場所を管轄する法務局へおもむくか、郵送で登記申請書・添付書類を送付します。特に書類に不備がない場合は登記完了済証をもらえます。なお抵当権設定登記は申請をした建物が住居だったとき、特例が適用され税率が軽減される場合があ...

所有権保存登記をおこなうには新築した不動産を管轄している法務局へおもむくか、郵送するかの2択になります。不動産登記申請書に記載する項目は、登記目的・所有者などの基本的な情報をはじめ、不動産番号やか家屋番号・種類や構造、床面積などを記載する必要があります。この時に誤りがあると手続きの遅延が発生したり、申請を一度取り...

不動産登記には表題登記というものがあります。表題登記とは簡単に説明すると、今まで登記されていなかった土地や建物を新しく登記するということです。おもなシチュエーションとしては、新しく家を建てたり、国有地であった場所を払い下げにより所有したときに利用します。では、ほかの登記とどのような点が異なるのか、またどのような資...

また、個人再生では自身名義の家屋で現在住んでいるものであれば不動産の所有も認められることがあります。ただし多少条件があるので利用したい場合は専門家に確認していたほうが良いでしょう。個人再生のメリットはおもに3つあげられます。1つ目は条件次第で住宅である不動産を所有したままでいられるということです。2つ目は債権者か...

民事訴訟のおもな取り扱いとしては貸したお金が返ってこないというときの返還要求や交通事故を原因とした賠償金の要求、不動産の明け渡しなどになります。なお、簡易裁判所での民事訴訟は140万円以下の金額じゃないと執り行なえません。もしも140万円をこえた場合には地方裁判所の管轄になるので訴訟を起こす際はしっかりと確認して...

クレジットカードを使うことが出来なくなり、自分が所有する不動産等の財産が売却されてしまうかわりに、自分の借金を原則として全て帳消しにできるため、債務整理としては一番はっきりしたものと言えるでしょう。 ただし、自己破産においては、自分が負っている借金が責任を免れることができない場合（免責不許可事由）が規定されており...

銀行口座契約者（被相続人）が亡くなったとき、相続人はどのようにして預貯金解約の手続きをすれば良いのでしょうか。以下説明をします。 まず、被相続人が亡くなったことを知ったときから7日以内に、相続人は死亡届を提出しなければなりません（戸籍法86条1項）。被相続人が貯金していた金銭も相続の対象となりますが、相続手続きを...

武藤司法書士事務所は、法律問題でお困りの方の身近にある司法書士事務所です。 相続から登記、債務整理、訴訟問題まで幅広い分野に精通しております。債務整理についてお悩みの方は、武藤司法書士事務所までお気軽にご相談ください。

武藤司法書士事務所は、法律問題でお困りの方の身近にある司法書士事務所です。 もっとも、弁護士をつけて少額訴訟を行っていた場合には、弁護士費用を請求することは出来ません。相続から登記、債務整理、訴訟問題まで幅広い分野に精通しております。少額訴訟についてお考えの方は、武藤司法書士事務所までお気軽にご相談ください。

人が死亡すると、死亡した人は被相続人と呼ばれ、死亡した時点で相続が開始されます。相続の発生によって、その相続財産について遺産分割が行われますが、その前提として、遺産分割協議によって遺産分割協議書を作成します。この遺産分割協議書は、すべての相続人の署名と捺印が必要であり、全員で行わなければ遺産分割は無効となります。...

被相続人の死亡後、遺言書が発見されなかった場合には、相続人間で遺産分割協議を行います。この遺産分割協議には、当事者である共同相続人が原則全員参加する必要があります。一部の相続人が除外されている遺産分割協議は無効であり、除外された相続人は再分割を要求することができます。そして、遺産分割協議が終了すると、遺産分割協議...

適切に遺言書を作成することができれば、遺言書の効力によって、相続分を指定することが可能です。また、相続分の指定以外にもさまざまな効力が存在します。ここでは、遺言書の効力についてご紹介します。 ・相続分の指定、相続人の廃除法定相続分といって、基本的に相続財産の取り分は民法で定められています。これに対して、遺言書では...

財産の中には、持ち家を含む不動産、車、高額な家電製品、現金などのものが含まれます。 そういった財産については、家族で共有しているものであっても全て差し押さえられてしまうため大きな影響が出かねません（自己破産での差し押さえを免れるために、例えば不動産を家族名義にあらかじめ変更してしまうといったような手続きを取ること...

抵当権とは、土地や建物といった不動産を担保として設定される権利です。もし、住宅ローンを組む際に抵当権が設定された場合、住宅ローンを返済できなくなると、抵当権を設定された不動産が担保となっているため、差し押さえられてしまいます。しかし、住宅ローンを完済した後は、抵当権を設定しておく意味はありませんので、抹消手続きを...