遺言 効力 / 武藤司法書士事務所

相続が始まったら法定相続人と被相続人の残した財産の把握、また遺言者があるかどうかの確認が必要です。法定相続人とは被相続人の近しい関係にある人でおもに血のつながりによって定められており、対象範囲は被相続人の子供・両親・兄弟姉妹などになります。ちなみに被相続人の配偶者がいる場合、配偶者は必ず相続人に選ばれる運びになっ...

遺言書を作成して、自分の財産を指定した人に残したいと考える方は少なくありません。適切に遺言書を作成することができれば、遺言書の効力によって、相続分を指定することが可能です。また、相続分の指定以外にもさまざまな効力が存在します。ここでは、遺言書の効力についてご紹介します。 ・相続分の指定、相続人の廃除法定相続分とい...

⑴ 遺言書がある場合遺言がある場合には、遺言のとおりに権利義務が承継されますので、比較的少ない書類で解約することができます。・公正証書遺言以外の場合には、検認調書又は検認済調書・被相続人の戸籍謄本・遺言執行者又は相続人の印鑑証明書・遺言執行者が選任されている場合は選任審判書謄本 ⑵ 遺言書がない場合遺言書がない場...

相続の準備として代表的なものに遺言があげられます。遺言には様々な種類がありますが、一般的に「自筆証書遺言」か「公正証書遺言」の形式で行います。自筆証書遺言は自分で書いた遺言のことを、公正証書遺言は公証人役場で証人立会いのもと公証人と作成する遺言のことをいいます。これらの遺言にはそれぞれメリット・デメリットがあるた...

〇遺産分割協議書もしくは遺言 〇相続人全員の印鑑証明書 〇物件を取得する相続人の住民票 〇固定資産評価証明書不動産が存在する市区町村役所で取得します。 相続登記を行う上で必要な書類がそろったら、法務局の窓口で申請するか、郵送で申請するか、オンライン申請するかのいずれかの方法により、相続登記の申請を行うこととなりま...

被相続人の死亡後、遺言書が発見されなかった場合には、相続人間で遺産分割協議を行います。この遺産分割協議には、当事者である共同相続人が原則全員参加する必要があります。一部の相続人が除外されている遺産分割協議は無効であり、除外された相続人は再分割を要求することができます。そして、遺産分割協議が終了すると、遺産分割協議...