建物 登記 書類 / 武藤司法書士事務所

被相続人の財産から不動産を相続した方は登記をおこなうことが大切です。不動産登記とは平たくいえば名義変更です。相続による不動産の名義変更は用意する書類が多く、また厳密に法律で期限が定められていないためそのまま放置してしまう人も少なくありません。しかしながらそのまま放置していると相続人が死亡した場合に相続対象の人間が...

次に相続放棄をするにあたって必要な書類を考えていきましょう。必要書類は被相続人との関係性によって変わりますがおもに6つになり、以下になります。 1 相続放棄申述書2 被相続人の住民票除票3 申述人の戸籍謄本4 収入印紙800円分5 相続放棄受理通知書を郵送するための切手代6 被相続人の死亡が記載されている戸籍謄本...

遺言書の具体的な作成方法は、まず必要書類を集めることから始めます。免許書や保険証などの本人確認書類・印鑑証明書・実印が必要になります。また、遺言書に記載したい内容を公証役場と相談しながら、実際に日程を調整します。公正証書遺言を作成する日にちが決まったら、証人2人と一緒に公証役場へとおもむきます。そこで実際の作成手...

抵当権設定登記とは抵当権を設定したということをしるした登記になります。抵当権とは抵当権付きのローンなど（有担保ローン）を借りた人がお金を返せなくなると債権者（銀行などの金融機関）が強制的に物件を競売にかけ、債権を回収することができる権利になります。一般的なのは住宅を購入する際、多くの方が住宅ローンを利用するかと思...

所有権保存登記とは端的にいうと、新築した建物が誰なものなのかをはっきりさせることをさします。自身の所有しているものであることを公表しておくことで売却や住宅ローンなどの担保にする際に所有権が自身にあることの証拠になります。　新築家屋などの所有権保存登記をする前に、表題登記をおこなう必要があります。建物の表題登記に関...

　不動産の登記申請書とは不動産を購入したときや結婚や引っ越しなどで名字や名前が変わった場合、また住宅ローンを完済し抵当権を抹消したいときに行います。それぞれの目的によって申請書が違いますので詳しくは法務局のホームページをご確認ください。URL：http://houmukyoku.moj.go.jp/homu/to...

不動産登記とは平たくいえば土地や建物の所有が誰のものなのか所在をはっきりさせることです。不動産登記には土地部分と建物部分に分けられており別々に登記をする必要があります。またそれぞれ登記をおこなう理由によって土地・建物合わせておよそ10個の種類があります。では実際に種類があるのか土地と建物に分けて確認していきましょ...

不動産登記には表題登記というものがあります。表題登記とは簡単に説明すると、今まで登記されていなかった土地や建物を新しく登記するということです。おもなシチュエーションとしては、新しく家を建てたり、国有地であった場所を払い下げにより所有したときに利用します。では、ほかの登記とどのような点が異なるのか、またどのような資...

合資会社など会社の種類はさまざまありますが、利潤を目的とした企業に絶対必要な手続きが商業登記になります。商業登記とは登記簿に会社の目的や所在地、資本金など会社の重要事項を記載する手続きになります。こちらの手続きはおもに会社の出資者である発起人が決めた日から2週間以内におこなう必要があります。期限が切れた場合は科料...

マンションは通常の不動産と違い、一つの建物にたくさんの部屋があります。このことを区分建物といい、部屋の一つ一つの所有者は区分所有者と呼ばれています。区分所有法ではその建物や付属している敷地の管理をおこなうために管理団体を作ることが許されており、集会を開いたり建物内で適用されるルールを定めることができます。管理組合...

【合同会社の必要登記事項】・商号…会社の名前になります。・目的…会社の事業目的を記載します。明確で適法性があり、営利性が満たされている目的であれば問題ありません。・本店及び支店所在地…基本的に本社の住所、また支店の住所を記載します。なお本店所在地は必ずしも本社の住所である必要はなく、ある程度自由に決められます。

会社登記とは、企業の種類によって登記方法が異なります。株式会社を設立するとなると会社登記が必要となります。株式会社を起こしたときには発起人（資本金を出資した人）が決めた日、もしくは設立時取締役等による調査（設立する株式会社が監査役設置会社だった場合）の終了日のどちらか遅い日にちから2週間以内に会社登記する必要があ...

商業登記とはひとことで言ってしまえば法務局にある商業登記簿に会社の情報を載せる手続きのことです。こちらの手続きをしないと会社を経営することができません。同じような手続きに起業した際に行う法人登記というものがあります。こちらの違いは企業の範囲になります。商業登記をおこなう必要がある企業は株式会社・合同会社・外国会社...

メリットとしてはほかの2つの方法に比べ裁判所を介さず、債権者と直接のやり取りになるので提出書類などが必要ないことが挙げられるでしょう。また、現在の支払いよりも月々の返済額が楽になる可能性があります。さらに付け加えるとすれば債務整理をしたい業者を自身で選択することが出来、選択したくない業者についてはそのままの支払い...

任意整理のおもな手続きは書類作成や取引履歴などの開示請求・債権者との和解交渉になりますが、こちらは司法書士・弁護士ともにすべての業務を執り行うことが出来ます。しかし後の個人再生・自己破産の手続きについては書類の作成・裁判所への申し立て・尋問への同席、代理人とありますが司法書士は尋問への同席はできても代理人にはなれ...

約15年前までは司法書士は裁判で利用する書類などを作成し、民事で争う方のサポートをしてきました。しかし、司法改革の流れによって、国民への法的サービスが充実するようにという目的で簡易裁判所の範囲で裁判の代理人になることが出来るようになりました。簡易裁判所の範囲というのは具体的にいうと140万円以下の訴訟ということに...

また書類審査のみで審理がおこなわれるわけでないため実際に裁判所へ行かなくてもできる手続きになります。ただし申し立てられた債務者が異議を唱えると訴訟へと移行するので注意が必要になります。 以上が簡易裁判所でおこなえるおもな民事事件についての種類となります。簡易裁判については個人で訴訟を準備する方もいます。とはいえ訴...