商業登記とは / 武藤司法書士事務所

商業登記とはひとことで言ってしまえば法務局にある商業登記簿に会社の情報を載せる手続きのことです。こちらの手続きをしないと会社を経営することができません。同じような手続きに起業した際に行う法人登記というものがあります。
こちらの違いは企業の範囲になります。商業登記をおこなう必要がある企業は株式会社・合同会社・外国会社など利益を目的にした企業になります。対して法人登記の括りはもっと大きく、社団法人やNPO法人・医療法人・宗教法人など必ずしも利潤を目的としていない企業も含まれるのです。
商業登記とは会社同士が取引をするときに大切な情報を登記簿に記しておくことで、お互いがどんな会社であるのかを確認することができます。会社間の取引はときとして大きな金額を動かすことがあります。そのため、安全面とより円滑な取引をするために商業登記がおこなわれるのです。
では具体的にどんな時に商業登記が必要なのか、また何を登記するのかを確認していきましょう。

【商業登記で登録をするもの】
商業登記で手続きをする内容は次のようになります。
商号…会社が事業をおこなう上で自身を表す為に使う名称、つまりおもに社名のことをさします。
目的…会社の具体的な事業内容になります。基本的に明確性・適法性・営利性を満たしていれば登録が可能となっています。
本店所在地…会社のある場所や経営者の自宅など好きな場所を定めることが可能です。
役員…株式会社などの場合は1人以上の役員登録が必須となっています。
資本金・出資金…資本金は1円以上、出資金である会社は0円でも起業できます。

以上が商業登記で登録するものになります。では次にどんな時に商業登記が必要になるのか確認していきましょう。

【商業登記が必要な時】
商業登記はおもに会社を起こしたときに手続きが必要になります。その他にもいろんなシチュエーションがありますので、以下を参考にしてみてください。

・会社の社名を変更するとき
・会社の目的を変更するとき
・役員の氏名や住所などが変更になったとき
・会社の本店の住所を変更したいとき
・会社がほかの会社と合併するとき
・会社を解散させるとき

上記がおもな変更理由となります。特に多いものとしては役員の変更が挙げられますが、登録免許税がかかるので変更登記を怠ったり、失念していると科料（金銭的な刑事罰）が課せられることとなりますので注意が必要です。
このように商業登記は会社を運営するうえで必要不可欠な手続きになります。とはいえ、商業登記は重要ながら手間のかかる手続きになります。会社設立をお考えの方や、そのほか変更手続きに不安を覚えていらっしゃる方は一度、専門家に相談してみてはいかがでしょうか。

武藤司法書士事務所では、新宿区・渋谷区・中野区を中心に、全国からのご相談を承っております。商業登記でお困りの方、またお悩みの方へ親身に寄り添いサポートをさせていただきたいと思いますのでお気軽に連絡ください。