遺言書の作成と種類
遺言書には3つの作成方法があり、自筆証書遺言・公正証書遺言・秘密証書遺言になります。この3つはそれぞれ作成方法が異なり、また同じ遺言書であってもメリットとデメリットが違います。今回はそれぞれの遺言書の作成方法や特徴についてご説明させていただきたいと思います。
【自筆証書遺言】
自筆証書遺言とは遺言者が手書きで記す遺言になります。以前までは財産目録についても自筆で作成しなければなりませんでした。しかし、2019年1月13日に施行された自筆証書遺言の緩和の制度によってパソコンで作ることができるようになりました。そのため、より遺言書を作成が簡単になったといえるでしょう。
メリットとしては紙とペンがあれば作成可能なのでコストがかからず、手軽に残せることでしょう。では次にデメリットについて確認しましょう。自筆証書遺言のデメリットとは自身で作成をおこなうため、不備が多くなる点です。日付や署名の記載がなかったり、遺言内容があやふやで抽象的なため遺言書が無効になってしまうケースが多々見受けられます。せっかく遺言書を残したとしても効力がなければ意味がありません。手軽で簡単な分ミスが多くなるので、自筆証書遺言の作成をお考えの方は十分注意しましょう。
【公正証書遺言】
公正証書遺言とは簡単にいうと公証役場に行き、公証人に作成してもらう遺言になります。公証人とは弁護士や裁判官、検察官などの職務に30年以上携わった人が法務大臣に選ばれてなれることのできる公務員です。
遺言書の具体的な作成方法は、まず必要書類を集めることから始めます。免許書や保険証などの本人確認書類・印鑑証明書・実印が必要になります。また、遺言書に記載したい内容を公証役場と相談しながら、実際に日程を調整します。公正証書遺言を作成する日にちが決まったら、証人2人と一緒に公証役場へとおもむきます。そこで実際の作成手続きをおこなうような流れになります。また、公正証書遺言は料金の支払いが発生しますので注意が必要です。
更に付け加えると遺言書には遺言者の正確な財産目録が必要になります。その財産目録をもとに遺言者がどの財産を誰に相続させたいかをわかりやすくさせる記載しなければならないので公証役場との話し合いは大変重要な事柄になります。また不動産や預貯金、動産などそれぞれの財産の価値を示す資料を要しますので必ず手元に用意をしておきましょう。
このように厳密に遺言書内容を決定させるので、自筆証書遺言に比べ不備がほとんどないことがメリットになります。また、同じく遺言書の内容があいまいで効力を持たないというようなトラブルも回避できます。更に作成した遺言書は公証役場にて保管されるので紛失や改ざんの心配がないことも利点のひとつでしょう。
では、デメリットはどんなものがあるでしょうか。公正証書遺言のデメリットは遺言者の所持している財産の価値によっては高額な料金が発生することです。また、入念な打ち合わせをおこなう為、作成までに時間がかかってしまい、手軽に作ることができないことも挙げられるでしょう。
とはいえ、作成することができれば効力に関してはほとんど問題がありませんので手間とお金をかけられる方にとってはとても有効な手段といえるでしょう。
【秘密証書遺言】
秘密証書遺言とはその名のとおり、遺言者が死亡後まで遺言書の内容を他の人に秘密にできる遺言書です。
秘密証書遺言の作り方はまず、自身で遺言書を作成します。作成方法は特に指定されておらず、自筆でもパソコンでも自身が好きな方法で作成することが可能です。ただし署名だけは自筆でおこなわなければならないので注意が必要です。
遺言書の作成を終えたら、遺言書を封筒にいれ封印を押します。そのあと証人になってくれる人を2人と公証役場へと行きます。そこで公証人が封紙に提出日や遺言者の申述内容を記載し、そのうえで証人が署名押印をおこなえば秘密証書遺言の完成です。完成した秘密証書遺言は自身で保管することになるのでそのまま持ち帰ることとなります。
秘密証書遺言のメリットははんといっても、秘密が守られることでしょう。遺言者が死ぬまで知りたくないことがある場合はとても有用な方法です。
反対にデメリットとしては遺言者本人以外内容がわからないので不備があっても封をあけるまで分からないことが挙げられます。せっかく遺言書を書いたのに、無効になってしまうケースがあります。また、秘密証書遺言は基本的に自身で管理をおこなわなければならないので、紛失や遺言者が亡くなった後に破棄されてしまう可能性があります。そのため注意が必要です。
以上が3つの遺言書の作成方法とメリット・デメリットになります。それぞれに特徴があるので、遺言書を残したい方は自身にあった方法で作成を考えてみてはいかがでしょうか。ただし、公正証書遺言をのぞく2つに関しては不備やケアレスミスで無効になってしまうことがあります。また公正証書遺言についても遺言の内容の書き方がわからない、といったような問題が起こるかもしれません。そんな時は一度専門家に相談することをおすすめします。
司法書士は、相続について法律の観点からアプローチし、ご家族にとって最適な相続を実現いたします。税の専門家である税理士や争訟の専門家である弁護士などとも協力して、ご相談者様のサポートをおこなっております。武藤司法書士事務所では、新宿区・渋谷区・中野区を中心に、全国からのご相談を承っておりますのでお気軽に連絡ください。
当事務所の基礎知識
-
不動産登記の種類と手...
不動産登記とは平たくいえば土地や建物の所有が誰のものなのか所在をはっきりさせることです。不動産登記には土地部分と建物部分に分けられており別々に登記をする必要があります。またそれぞれ登記をおこなう理由によって土地・建物合わ […]
-
中野区の債務整理は司...
債務整理には様々な方法があります。債務整理の方法には、一般的なものに①任意整理(私的整理)②特定調停③個人再生④自己破産の4つがあります。 ■任意整理任意整理とは、司法書士や弁護士などに依頼して、裁判所を通さず […]
-
個人再生をしても車を...
借金を抱えており、生活が苦しい場合、個人再生によって債務整理を行うことが1つの選択肢として考えられます。しかし、債務整理によって車を手放す必要があるのではないかと不安に思い、個人再生に踏み切れないという方は少なくありませ […]
-
相続登記の必要書類
■相続登記に必要な書類とは相続登記を行うには、以下のような資料が必要となります。 〇登記申請書法務局ホームページからダウンロードが可能です。 〇相続登記の対象となる不動産の登記事項証明書(登記簿謄本) […]
-
商業登記を司法書士に...
株式会社や合同会社。合資会社など会社の種類はさまざまありますが、利潤を目的とした企業に絶対必要な手続きが商業登記になります。商業登記とは登記簿に会社の目的や所在地、資本金など会社の重要事項を記載する手続きになります。こち […]
-
相続した土地に抵当権...
被相続人の残した不動産を引き継いだ時に抵当権がついていたらどうすればいいでしょうか。そもそも抵当権とは何なのでしょうか。抵当権とは住宅ローンなどの有担保ローンのことをさします。有担保ローンとは金融機関などにお金を借りると […]
よく検索されるキーワード
司法書士紹介
【代表司法書士】
武藤 清隆
(東京司法書士会所属)
事務所概要
事務所名 | 武藤司法書士事務所 |
---|---|
代表司法書士 | 武藤 清隆(むとう きよたか) |
所在地 | 〒160-0022 東京都新宿区新宿2-7-3 ヴェラハイツ新宿御苑904 |
電話番号 / FAX番号 | TEL:03-3352-8601 / FAX:03-3352-8612 |
営業時間 |
平日:10:00~18:00 ※事前予約で時間外も対応致します。 |
定休日 |
土・日・祝日 ※事前予約で対応致します。 |