共有名義の不動産を相続する際に注意するべきこととは / 武藤司法書士事務所

相続財産には、現預金や不動産、株式などさまざまなものが含まれます。

その中でも、土地や建物である不動産を相続する場合には、注意が必要です。

その理由として、不動産は金銭とは異なり、簡単に分けることが困難であることが挙げられます。

今回は、共有名義の不動産を相続する際に注意すべき点について、紹介していきます。

不動産の共有名義とは

共有名義とは、複数人で所有している状態のことを意味します。

民法においては、このような状態について、基本的に、複数人がお互いに不動産に対し、所有権を平等に有していると考えます。

これを共有持分権といいます。

共有名義の不動産を相続する際の注意点

共有名義の不動産を相続するケースは、被相続人（故人）が共有者の1人であるケースといえます。

したがって、被相続人が有していた共有持分が相続の対象ということになります。

相続人が複数人いる場合、この共有持分を分割して取得しようとすると、更に共有者が増え、権利関係がより複雑化してしまいます。

そのため、共有持分はそのまま相続するケースが多いと言われています。

また、共有名義の不動産は、共有者全員の同意がないと、売却したり、大掛かりな建て替えをしたりすることができないため、注意が必要です。

さらに、不動産を第三者に賃貸する際にも、共有者のうち、各々の持分の過半数の同意がなければ賃貸借契約を締結することができません。

このように、不動産が共有名義の場合には、事あるごとに共有者同士で同意を得なければならず、不都合が大きいといえます。

共有名義の不動産の不都合への対処方法とは

上記の通り、不動産を共有名義にしておくと、さまざまな不都合があります。

しかし、そのような問題点を解決するための方法として、共有状態を解消することが考えられます。

共有状態を解消するためには、大きく2つの方法があります。

1つ目は、元々の共有者が、被相続人と、相続人のうち誰か１人であるケースです。

この場合には、元々共有者であった相続人が、被相続人の共有持分を相続することで、共有名義を解消することができます。

2つ目は、元々の共有者が、被相続人と、相続人以外の者や複数の相続人であるケースです。この場合には、元々の共有者である相続人が被相続人の共有持分を相続しても、残りの共有持分は、未だ他の共有者が有していることになり、共有名義を解消することができません。

しかし、相続後に、他の共有者から残りの持分を全て買い取ったり、持分の放棄や共有物の分割などを活用したりして、共有名義を解消することが可能です。

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