遺産分割協議書 作成 / 武藤司法書士事務所

上記の書類が用意出来たら実際に不動産登記申請書を作成しましょう。項目に沿い作成ができたら建物がある場所を管轄する法務局へおもむくか、郵送で登記申請書・添付書類を送付します。特に書類に不備がない場合は登記完了済証をもらえます。なお抵当権設定登記は申請をした建物が住居だったとき、特例が適用され税率が軽減される場合があ...

完成してから1年経過している建物に関しては固定資産税評価額が書く自治体の役場が作成しているので、それをもとに登録免許税の算出をおこないます。なお、評価額は固定資産税評価証明書や固定資産税課税明細書で確認することができます。一方で完成してから1年以内の建物には固定資産税評価額がまだ算定されています。そこで各都道府県...

　今回はおもに不動産登記申請書を作成するシチュエーションをしぼって作成方法をお伝えしたいと思います。【引っ越しで登記情報の住所を変更したいとき】転勤などによる引っ越しで登記簿に載っている住所を変更したいときには住所変更登記をする必要があります。では具体的な住所変更について確認していきましょう。まずは登記簿に記載さ...

土地の位置や形や大きさを測量士が調査し作成します。 以上の6点が必要になります。この書類により登記をします。ただし土地の表題登記は測量が必要なため土地家屋士などの専門家の知識が必須になり、自身の独力でやろうと思う人は滅多にいらっしゃらないかと思います。また、建物表題登記よりも発生する確率が低いと思われるので、この...

こちらの作成方法は細かくルールが決められています。不備のないように用意しておきましょう。なお、定款に本店所在地の詳細がないと発起人の決定書が必要になりますので、登記をする前に会社の定款をしっかりチェックしておきましょう。 以上が株式会社の登記に関する事項と必要書類でした。個人で申請することも可能ですが、会社登記は...

任意整理のおもな手続きは書類作成や取引履歴などの開示請求・債権者との和解交渉になりますが、こちらは司法書士・弁護士ともにすべての業務を執り行うことが出来ます。しかし後の個人再生・自己破産の手続きについては書類の作成・裁判所への申し立て・尋問への同席、代理人とありますが司法書士は尋問への同席はできても代理人にはなれ...

約15年前までは司法書士は裁判で利用する書類などを作成し、民事で争う方のサポートをしてきました。しかし、司法改革の流れによって、国民への法的サービスが充実するようにという目的で簡易裁判所の範囲で裁判の代理人になることが出来るようになりました。簡易裁判所の範囲というのは具体的にいうと140万円以下の訴訟ということに...