不動産 相続登記 義務化 / 武藤司法書士事務所

■相続登記とは相続登記とは、亡くなった方の名義になっている土地・家・マンションなど不動産の名義を財産を引き継ぐ相続人に変える手続きをいいます。相続放棄の手続きには3か月以内、相続税の申告は10か月以内といった期限が存在しますが、相続登記については期限が定められています。相続登記を自分で行う際の、全体の手続きの流れ...

■相続登記に必要な書類とは相続登記を行うには、以下のような資料が必要となります。 〇登記申請書法務局ホームページからダウンロードが可能です。 〇相続登記の対象となる不動産の登記事項証明書（登記簿謄本）全国の法務局で取得できます。 〇被相続人の住民票の除票（本籍の記載があるもの）被相続人が亡くなった後に住民上から除...

被相続人の残した不動産を引き継いだ時に抵当権がついていたらどうすればいいでしょうか。そもそも抵当権とは何なのでしょうか。抵当権とは住宅ローンなどの有担保ローンのことをさします。有担保ローンとは金融機関などにお金を借りるときに、支払いが滞った場合に備えてあらかじめ借りた金額と同じくらいの住宅や自動車などを担保にする...

遺産とひとくちにいっても相続される財産には預貯金・不動産をはじめ株式に、自社株などといった有価証券、会社などを経営していた場合は備品や機械なども含まれ、残される財産の種類は多岐にわたります。今回は不動産を相続した場合にどのような手続きが必要なのかを考えていきたいと思います。被相続人の財産から不動産を相続した方は登...

また不動産や預貯金、動産などそれぞれの財産の価値を示す資料を要しますので必ず手元に用意をしておきましょう。このように厳密に遺言書内容を決定させるので、自筆証書遺言に比べ不備がほとんどないことがメリットになります。また、同じく遺言書の内容があいまいで効力を持たないというようなトラブルも回避できます。更に作成した遺言...

遺産として相続税の対象になるものは現金や預貯金、不動産だけでなく株式などの有価証券や自動車などの動産、貴金属・宝石類など多岐にわたります。そのため価値がないと決めつけないで、課税対象になるかどうかを把握しておきましょう。遺産総額の確認ができたら実際に遺産の分配方法を決めます。遺産を分ける方法は3つあり遺言書・法定...

上記の書類が用意出来たら実際に不動産登記申請書を作成しましょう。項目に沿い作成ができたら建物がある場所を管轄する法務局へおもむくか、郵送で登記申請書・添付書類を送付します。特に書類に不備がない場合は登記完了済証をもらえます。なお抵当権設定登記は申請をした建物が住居だったとき、特例が適用され税率が軽減される場合があ...

所有権保存登記をおこなうには新築した不動産を管轄している法務局へおもむくか、郵送するかの2択になります。不動産登記申請書に記載する項目は、登記目的・所有者などの基本的な情報をはじめ、不動産番号やか家屋番号・種類や構造、床面積などを記載する必要があります。この時に誤りがあると手続きの遅延が発生したり、申請を一度取り...

　不動産の登記申請書とは不動産を購入したときや結婚や引っ越しなどで名字や名前が変わった場合、また住宅ローンを完済し抵当権を抹消したいときに行います。それぞれの目的によって申請書が違いますので詳しくは法務局のホームページをご確認ください。URL：http://houmukyoku.moj.go.jp/homu/to...

不動産登記とは平たくいえば土地や建物の所有が誰のものなのか所在をはっきりさせることです。不動産登記には土地部分と建物部分に分けられており別々に登記をする必要があります。またそれぞれ登記をおこなう理由によって土地・建物合わせておよそ10個の種類があります。では実際に種類があるのか土地と建物に分けて確認していきましょ...

不動産登記には表題登記というものがあります。表題登記とは簡単に説明すると、今まで登記されていなかった土地や建物を新しく登記するということです。おもなシチュエーションとしては、新しく家を建てたり、国有地であった場所を払い下げにより所有したときに利用します。では、ほかの登記とどのような点が異なるのか、またどのような資...

マンションは通常の不動産と違い、一つの建物にたくさんの部屋があります。このことを区分建物といい、部屋の一つ一つの所有者は区分所有者と呼ばれています。区分所有法ではその建物や付属している敷地の管理をおこなうために管理団体を作ることが許されており、集会を開いたり建物内で適用されるルールを定めることができます。管理組合...

また、個人再生では自身名義の家屋で現在住んでいるものであれば不動産の所有も認められることがあります。ただし多少条件があるので利用したい場合は専門家に確認していたほうが良いでしょう。個人再生のメリットはおもに3つあげられます。1つ目は条件次第で住宅である不動産を所有したままでいられるということです。2つ目は債権者か...

民事訴訟のおもな取り扱いとしては貸したお金が返ってこないというときの返還要求や交通事故を原因とした賠償金の要求、不動産の明け渡しなどになります。なお、簡易裁判所での民事訴訟は140万円以下の金額じゃないと執り行なえません。もしも140万円をこえた場合には地方裁判所の管轄になるので訴訟を起こす際はしっかりと確認して...

クレジットカードを使うことが出来なくなり、自分が所有する不動産等の財産が売却されてしまうかわりに、自分の借金を原則として全て帳消しにできるため、債務整理としては一番はっきりしたものと言えるでしょう。 ただし、自己破産においては、自分が負っている借金が責任を免れることができない場合（免責不許可事由）が規定されており...

また、適切な遺言を事前に準備していた場合であっても、遺留分や遺贈、不動産の抵当権、被相続人の遺した借金やローンなどが問題となるケースもあります。遺言などの相続対策を行う際には、まず弁護士や司法書士などといった専門家に相談することが望ましいといえます。 司法書士は、相続について法律の観点からアプローチし、ご家族にと...

ここでいう権利義務には、現金・預金、借金のほか、土地などの不動産も含まれます。土地の保有には固定資産税や都市計画税といった税金がかかるうえ、維持管理に費用を要するため、土地を相続したくないと考える方も少なくないでしょう。では、土地だけ相続放棄することはできるのでしょうか。このページでは、土地だけ相続放棄することの...