相続人 順位
- 相続人の調査・戸籍収集
人が死亡すると、死亡した人は被相続人と呼ばれ、死亡した時点で相続が開始されます。相続の発生によって、その相続財産について遺産分割が行われますが、その前提として、遺産分割協議によって遺産分割協議書を作成します。この遺産分割協議書は、すべての相続人の署名と捺印が必要であり、全員で行わなければ遺産分割は無効となります。...
- 相続した土地に抵当権が設定されていた場合の対応
被相続人の残した不動産を引き継いだ時に抵当権がついていたらどうすればいいでしょうか。そもそも抵当権とは何なのでしょうか。抵当権とは住宅ローンなどの有担保ローンのことをさします。有担保ローンとは金融機関などにお金を借りるときに、支払いが滞った場合に備えてあらかじめ借りた金額と同じくらいの住宅や自動車などを担保にする...
- 相続財産に不動産がある場合の手続き
被相続人の財産から不動産を相続した方は登記をおこなうことが大切です。不動産登記とは平たくいえば名義変更です。相続による不動産の名義変更は用意する書類が多く、また厳密に法律で期限が定められていないためそのまま放置してしまう人も少なくありません。しかしながらそのまま放置していると相続人が死亡した場合に相続対象の人間が...
- 相続放棄
相続放棄とは簡単にいうと被相続人の財産すべてを一切相続しない、という手続きになります。相続放棄は遺産相続の手続きの中で一番期限が早く3か月以内におこなわなければなりません。では具体的な流れを見ていきましょう。相続放棄を考える人は、被相続人の残した遺産が借金であるケースや、被相続人との関係が希薄のため、ほかの相続人...
- 相続の流れ
遺産相続とひとくちで言っても相続人になった方はさまざまな手続きをおこなわなければなりません。今回は相続発生から、相続が完了されるまでの基本的な流れを説明させていただきます。まず相続開始の具体的な日にちを確認していきましょう。相続が始まるのは被相続人が死亡した日、もしくは死亡したことを知った日からになります。相続開...
- 不動産登記の種類と手続きが必要な場合
おもに所有している一部の土地を売買したり、相続した土地を複数の相続人ごとに分けたりするときに使います。・土地合筆登記…2つ以上の土地を合わせるときにおこなう登記です。おもに地番が無駄に分かれているときに使用します。・土地地目変更登記…土地の使用目的が変わったときに変更します。例えば畑や田んぼを家屋にしたときに利用...
- 銀行口座契約者死亡後の預貯金解約手続き
銀行口座契約者(被相続人)が亡くなったとき、相続人はどのようにして預貯金解約の手続きをすれば良いのでしょうか。以下説明をします。 まず、被相続人が亡くなったことを知ったときから7日以内に、相続人は死亡届を提出しなければなりません(戸籍法86条1項)。被相続人が貯金していた金銭も相続の対象となりますが、相続手続きを...
- 渋谷区の相続に強い司法書士をお探しの方
また、適切な遺言を事前に準備していた場合であっても、遺留分や遺贈、不動産の抵当権、被相続人の遺した借金やローンなどが問題となるケースもあります。遺言などの相続対策を行う際には、まず弁護士や司法書士などといった専門家に相談することが望ましいといえます。 司法書士は、相続について法律の観点からアプローチし、ご家族にと...
- 相続登記(不動産の名義変更)とは
相続登記とは、亡くなった方の名義になっている土地・家・マンションなど不動産の名義を財産を引き継ぐ相続人に変える手続きをいいます。相続放棄の手続きには3か月以内、相続税の申告は10か月以内といった期限が存在しますが、相続登記については期限が定められています。相続登記を自分で行う際の、全体の手続きの流れを以下にご紹介...
- 相続登記の必要書類
〇被相続人の住民票の除票(本籍の記載があるもの)被相続人が亡くなった後に住民上から除外されたものをいいます。 〇被相続人(亡くなられた方)の死亡時から出生時までの戸籍謄本一式被相続人の法定相続人を確定するために必要となります。 〇相続人全員の現在の戸籍謄本相続人の本籍地を管轄する市区町村役場で取得します。 〇遺産...
- 遺産分割協議書の作成
被相続人の死亡後、遺言書が発見されなかった場合には、相続人間で遺産分割協議を行います。この遺産分割協議には、当事者である共同相続人が原則全員参加する必要があります。一部の相続人が除外されている遺産分割協議は無効であり、除外された相続人は再分割を要求することができます。そして、遺産分割協議が終了すると、遺産分割協議...
当事務所の基礎知識
-
少額訴訟にかかる費用
通常の民事裁判は、原告が訴えを提起(民事訴訟法133条1項)してから判決が出るまでに、おおよそ半年以上かかると言われています。その期間内に当事者双方が証拠に基づいて事実上の主張をし、裁判所がそれらを法律上の主張に組み立て […]
-
商業登記を司法書士に...
株式会社や合同会社。合資会社など会社の種類はさまざまありますが、利潤を目的とした企業に絶対必要な手続きが商業登記になります。商業登記とは登記簿に会社の目的や所在地、資本金など会社の重要事項を記載する手続きになります。こち […]
-
自己破産すると住宅ロ...
借金でお困りの方のために、借金の額を減らしたり、借金そのものを免除してもらったりする債務整理という方法があります。債務整理には、任意整理・自己破産・個人再生という3つの種類があります。それぞれに異なる特徴があり、メリット […]
-
相続登記の義務化|施...
人が死亡すると、相続が生じます。相続とは、被相続人の死亡時に被相続人に属していた一切の権利義務が相続人に包括的に承継することをいいます。相続によって、土地や建物などの不動産の所有権が移転した場合、相続を原因とする所有権の […]
-
個人再生をするとクレ...
個人再生とは、債務整理の一種で裁判所に申立てを行い、住宅を残した状態で債務を大幅に減額してもらう手続きのことをいいます。 債務の総額が住宅ローンを除いて5000万円以下で、継続的な収入がある場合にはこの個人再生 […]
-
民事訴訟を司法書士に...
民事訴訟ときくと弁護士が担当すると弁護士を想像する方が多いのではないでしょうか。もちろん弁護士のイメージが先行するのは無理がありません。ただ一方で簡易裁判所であれば司法書士もまた訴訟を取り扱い、裁判の代理人になることも出 […]
よく検索されるキーワード
司法書士紹介
【代表司法書士】
武藤 清隆
(東京司法書士会所属)
事務所概要
事務所名 | 武藤司法書士事務所 |
---|---|
代表司法書士 | 武藤 清隆(むとう きよたか) |
所在地 | 〒160-0022 東京都新宿区新宿2-7-3 ヴェラハイツ新宿御苑904 |
電話番号 / FAX番号 | TEL:03-3352-8601 / FAX:03-3352-8612 |
営業時間 |
平日:10:00~18:00 ※事前予約で時間外も対応致します。 |
定休日 |
土・日・祝日 ※事前予約で対応致します。 |