所有権保存登記 書類 / 武藤司法書士事務所

次に相続放棄をするにあたって必要な書類を考えていきましょう。必要書類は被相続人との関係性によって変わりますがおもに6つになり、以下になります。 1 相続放棄申述書2 被相続人の住民票除票3 申述人の戸籍謄本4 収入印紙800円分5 相続放棄受理通知書を郵送するための切手代6 被相続人の死亡が記載されている戸籍謄本...

遺言書の具体的な作成方法は、まず必要書類を集めることから始めます。免許書や保険証などの本人確認書類・印鑑証明書・実印が必要になります。また、遺言書に記載したい内容を公証役場と相談しながら、実際に日程を調整します。公正証書遺言を作成する日にちが決まったら、証人2人と一緒に公証役場へとおもむきます。そこで実際の作成手...

では実際の流れや必要書類などを確認していきましょう。 【抵当権設定登記の流れと必要書類】抵当権設定登記をおこなうには抵当権者（おもに金融機関）とローンを利用する人それぞれ用意する書類があります。各立場で必要になる書類が以下になります。 ローンを利用するひとが用意するもの・登記済証や登記識別情報通知などの権利証・3...

所有権保存登記とは端的にいうと、新築した建物が誰なものなのかをはっきりさせることをさします。自身の所有しているものであることを公表しておくことで売却や住宅ローンなどの担保にする際に所有権が自身にあることの証拠になります。　新築家屋などの所有権保存登記をする前に、表題登記をおこなう必要があります。建物の表題登記に関...

次に所有権取得の移転について必要な書類を確認していきましょう。買主・売主側それぞれ用意しなければならない書類があります。買主側は、住民票です。売主側は登記済証、もしくは登記識別情報・固定資産税評価証明書・印鑑証明書になります。その他、委任する場合は委任状、また登記原因証明情報を要します。登記原因証明情報とは不動産...

なお、それぞれどの登記を利用するかによって提出書類が異なる必要がありますので注意が必要です。また建物や土地の表題部の登記の際は登記官が実際に訪問し、現地調査をおこなうことがあります。その際に条件が満たされていないと申請が下りないときがありますので注意が必要です。特に土地表題部登記には測量図や土地所在地などの書類を...

では、実際土地表題登記をおこなう際、必要になる書類をみてみましょう。 ・土地を所有している人の住民票…住民票のない法人や外国人の方は代表者事項証明書や外国人登録証明書などが必要になるので、事前に何で証明できるのかを確認しておいたほうがよいでしょう。・所有権証明書…自身の所有している土地であると証明するものになりま...

しかしながら商業登記に必要な登記事項や書類は会社の種類などによって違いがありますが、非常に手間のかかる手続きであるということだけは共通するでしょう。更にいえば、自身で登記をおこなって記載ミスや抜けがあったときには修正をしなければいけなかったり、最悪申請がとおらないこともあります。また会社を設立してからも本店所在地...

次に実際法人化するうえで必要な書類などを挙げていきたいと思います。 まず、登記をおこなう上で管理組合の区分所有者4分の3以上で集会をして次のことを決めなければなりません。・管理組合を法人化することに賛成するかどうか。・法人名称・事務所の所在地・代表者である理事、もしくは監事の設置（管理組合法人を作るにおいて必須事...

【登記の必要な書類】・合同会社設立登記申請書…会社登記をおおこなう為の申請書になります。・定款…会社のルールをが記載された書類になります。・代表社員の印鑑証明書…代表社員が複数いる場合は、人数分の印鑑証明を用意してください。・登記用紙と同一の用紙…謄本などに載せる重要な書類になります。間違うと申請が通らないので不...

なお、この他にも登記申請には必要書類の添付や免許登録税を要します。必要書類については10種類あり次のようなものです。 ① 登記申請書…上記の９つの登記事項を記載する申請書になります。② 登録免許税分の収入印紙…最低が15万円、資本金×0.7パーセントの主入院氏が必要になります。③ 定款…簡単に言うと会社のルールが...

メリットとしてはほかの2つの方法に比べ裁判所を介さず、債権者と直接のやり取りになるので提出書類などが必要ないことが挙げられるでしょう。また、現在の支払いよりも月々の返済額が楽になる可能性があります。さらに付け加えるとすれば債務整理をしたい業者を自身で選択することが出来、選択したくない業者についてはそのままの支払い...

任意整理のおもな手続きは書類作成や取引履歴などの開示請求・債権者との和解交渉になりますが、こちらは司法書士・弁護士ともにすべての業務を執り行うことが出来ます。しかし後の個人再生・自己破産の手続きについては書類の作成・裁判所への申し立て・尋問への同席、代理人とありますが司法書士は尋問への同席はできても代理人にはなれ...

約15年前までは司法書士は裁判で利用する書類などを作成し、民事で争う方のサポートをしてきました。しかし、司法改革の流れによって、国民への法的サービスが充実するようにという目的で簡易裁判所の範囲で裁判の代理人になることが出来るようになりました。簡易裁判所の範囲というのは具体的にいうと140万円以下の訴訟ということに...

また書類審査のみで審理がおこなわれるわけでないため実際に裁判所へ行かなくてもできる手続きになります。ただし申し立てられた債務者が異議を唱えると訴訟へと移行するので注意が必要になります。 以上が簡易裁判所でおこなえるおもな民事事件についての種類となります。簡易裁判については個人で訴訟を準備する方もいます。とはいえ訴...