限定承認 手続き / 武藤司法書士事務所

遺産相続とひとくちで言っても相続人になった方はさまざまな手続きをおこなわなければなりません。今回は相続発生から、相続が完了されるまでの基本的な流れを説明させていただきます。まず相続開始の具体的な日にちを確認していきましょう。相続が始まるのは被相続人が死亡した日、もしくは死亡したことを知った日からになります。相続開...

相続が生じた場合に相続人がとることができる相続への対応は、「単純承認」「限定承認」「相続放棄」に限られます。単純承認とは、権利・義務の一切を相続分に応じて承継することです。限定承認とは、権利義務を承継するものの、負債に関しては、承継した権利の範囲で負担するとするものです。プラスの遺産よりもマイナスの遺産（負債）の...

しかし、実際にはもう一つ取り得る手段として、「限定承認」があります。今回は 限定承認について、その概要やメリット・デメリットを解説します。限定承認とは？相続財産というと不動産や株式、預貯金などのプラスの財産をイメージする方が少なくないと思います。しかし実際は、被相続人（亡くなったひと）のプラスの財産だけでなく、一...

そうした場合に検討したいのが限定承認です。本記事では、限定承認の基本的な仕組みから、手続きの流れ、メリット・デメリットまで解説いたします。限定承認とは限定承認とは、相続によって得たプラスの財産を上限として、被相続人の借金などの債務を支払う方法です。通常の相続では、プラスの財産だけでなく借金もすべて相続人が引き継ぐ...

今回は不動産を相続した場合にどのような手続きが必要なのかを考えていきたいと思います。被相続人の財産から不動産を相続した方は登記をおこなうことが大切です。不動産登記とは平たくいえば名義変更です。相続による不動産の名義変更は用意する書類が多く、また厳密に法律で期限が定められていないためそのまま放置してしまう人も少なく...

相続放棄とは簡単にいうと被相続人の財産すべてを一切相続しない、という手続きになります。相続放棄は遺産相続の手続きの中で一番期限が早く3か月以内におこなわなければなりません。では具体的な流れを見ていきましょう。相続放棄を考える人は、被相続人の残した遺産が借金であるケースや、被相続人との関係が希薄のため、ほかの相続人...

そこで実際の作成手続きをおこなうような流れになります。また、公正証書遺言は料金の支払いが発生しますので注意が必要です。更に付け加えると遺言書には遺言者の正確な財産目録が必要になります。その財産目録をもとに遺言者がどの財産を誰に相続させたいかをわかりやすくさせる記載しなければならないので公証役場との話し合いは大変重...

この時に誤りがあると手続きの遅延が発生したり、申請を一度取り下げなければならなくなることがあるので気を付けましょう。また、所有権保存登記をするための登録免許税は不動産の価値によって左右されます。使用する書類は登記をする時期によって異なります。完成してから1年経過している建物に関しては固定資産税評価額が書く自治体の...

基本的に買主が売主にお金を支払った日に一緒に法務局へおもむき、申請の手続きをおこなう手はずとなります。次に所有権取得の移転について必要な書類を確認していきましょう。買主・売主側それぞれ用意しなければならない書類があります。買主側は、住民票です。売主側は登記済証、もしくは登記識別情報・固定資産税評価証明書・印鑑証明...

おもに利用しない国有地を所有したときや川や海の埋め立てをおこなったときに新しく土地ができたときに手続きする登記になります。・土地分筆登記…ひとつの土地をふたつ以上に分けるときに行う登記です。おもに所有している一部の土地を売買したり、相続した土地を複数の相続人ごとに分けたりするときに使います。・土地合筆登記…2つ以...

合資会社など会社の種類はさまざまありますが、利潤を目的とした企業に絶対必要な手続きが商業登記になります。商業登記とは登記簿に会社の目的や所在地、資本金など会社の重要事項を記載する手続きになります。こちらの手続きはおもに会社の出資者である発起人が決めた日から2週間以内におこなう必要があります。期限が切れた場合は科料...

では実際どのような手続きをするのかをみていきたいと思います。 【合同会社の必要登記事項】・商号…会社の名前になります。・目的…会社の事業目的を記載します。明確で適法性があり、営利性が満たされている目的であれば問題ありません。・本店及び支店所在地…基本的に本社の住所、また支店の住所を記載します。なお本店所在地は必ず...

商業登記とはひとことで言ってしまえば法務局にある商業登記簿に会社の情報を載せる手続きのことです。こちらの手続きをしないと会社を経営することができません。同じような手続きに起業した際に行う法人登記というものがあります。こちらの違いは企業の範囲になります。商業登記をおこなう必要がある企業は株式会社・合同会社・外国会社...

更に付け加えると過払い金請求を自身でおこなおうとすると金額が少なくなったり、手続きが大変だったりします。そのため、一度専門家に相談することをおすすめします。武藤司法書士事務所では、新宿区・渋谷区・中野区を中心に、全国からのご相談を承っております。債務整理でお困りの方、またお悩みの方へ親身に寄り添いサポートをさせて...

任意整理とは債権者（お金を貸してくれた業者）と交渉することで将来かかる利息をかからないようにしたり、長期的なプランで返済をすることができるようになる手続きです。具体的な交渉内容は利息をかからないようにしつつ、借金を長いスパンで返すという取り決めや、一括で借金を返すのでその分借金額を減らしてほしいというようなものに...

任意整理とは債権者、つまりお金を貸してくれた人と借金方法について話し合いをする手続きのことをさします。個人再生とは裁判所から許可を得て借金を減額してもらうことをさします。最後、自己破産とは裁判所から許可を得て借金を帳消ししてもらう手続きになります。任意整理のおもな手続きは書類作成や取引履歴などの開示請求・債権者と...

また上述した少額訴訟に関しては通常の裁判より手続きが簡単で、弁護士や司法書士に依頼せずに個人で争う方もいらっしゃいます。しかしながら審理の日が1日が原則とされ、また証人や証拠も審理の日にその場で確認ができる方やものでなければいけません。つまり、少額訴訟で不利にならないためには事前準備が大切になるのです。 最近では...

民事裁判とは個人同士や個人対民間業でのいさかいを解決するための手続きとなります。裁判というと何となく縁遠いイメージがあるかと思いますが、簡易裁判所でおこなわれるものは日常生活で起こるだろう争いを取り扱っています。では簡易裁判所で取り扱っている民事事件について確認していきましょう。 1 民事訴訟…裁判官が法廷で当事...

「一切の事情」としてよく挙げられるのが、破産手続きにおいての協力態度です。例えば、債権者会議に参加しなかった場合や、手続きにおいて虚偽の申告をしたような場合においては、反省が見られないということで免責が許可されなくなってしまいます。また、借金の額が軽微である場合には、裁量によって免責が認められやすい傾向にあります...

銀行口座契約者（被相続人）が亡くなったとき、相続人はどのようにして預貯金解約の手続きをすれば良いのでしょうか。以下説明をします。 まず、被相続人が亡くなったことを知ったときから7日以内に、相続人は死亡届を提出しなければなりません（戸籍法86条1項）。被相続人が貯金していた金銭も相続の対象となりますが、相続手続きを...

個人再生とは、裁判所に申立てを行い、住宅を残した状態で債務を大幅に減額してもらう手続きのことをいいます。個人再生のメリットとしては、自己破産とは異なり住宅を残した状態で債務の大幅な減額を行える点があげられます。一方デメリットとしては、官報や信用情報機関に情報が載るため、個人再生を行ったことが公になり、新規の借入や...

個人再生とは、債務整理の一種で裁判所に申立てを行い、住宅を残した状態で債務を大幅に減額してもらう手続きのことをいいます。 債務の総額が住宅ローンを除いて5000万円以下で、継続的な収入がある場合にはこの個人再生が認められるケースが多いです。個人再生が認められた場合には、債務額などに応じて返済額が圧縮され、圧縮され...

任意整理とは、貸金業者と交渉して債務額全体を減らしたり、月々の返済額を減らすことで、現在の支払いよりも負担を軽くする手続きをいいます。任意整理は、裁判所を挟んで手続きを行うことがないため手軽に行われるとともに、ギャンブルが原因の借金においても任意整理であれば行うことができるため、借金の返済方法としておすすめできま...

少額訴訟とは、60万円以下の金銭の支払い請求を目的とする手続きのことをいいます。平成16年の改正により、少額訴訟の上限が30万円から60万円に引き上げられたことにより、訴訟は身近なものとなり、家庭裁判所における取り扱いの約7割は少額訴訟となりました。少額訴訟は、簡易裁判所に訴えを提起する手続きですが、申し立て費用...

相続登記とは、亡くなった方の名義になっている土地・家・マンションなど不動産の名義を財産を引き継ぐ相続人に変える手続きをいいます。相続放棄の手続きには3か月以内、相続税の申告は10か月以内といった期限が存在しますが、相続登記については期限が定められています。相続登記を自分で行う際の、全体の手続きの流れを以下にご紹介...

自己破産とは、財産などの不足によって支払不能であることを裁判所に認めてもらい、借金の支払い義務を免除してもらう手続きの事です。自己破産の効果は、原則として本人にのみ帰属するため、原則的には家族の財産は処分されません。また、自己破産の条件は、支払い不能状態であること、免責不許可事由にあたらないこと、非免責債権でない...

適切な手続きのプロセスに沿って、役員変更登記がなされないと追加で費用が発生する場合もあります。個人で行うことも可能ですが、手続きに不備があったり、手間がかかったりするため、専門家に依頼することをおすすめします。 武藤司法書士事務所では、新宿区・渋谷区・中野区を中心に、全国からのご相談を承っております。商業登記でお...

婚外子の認知は、基本的に役所で手続きを行う必要がありますが、生前の認知は家庭内トラブルの原因にもなるため、遺言による認知も民法で認められています。遺言で認知された子は、被相続人との親子関係が認められるため、相続人として財産を相続することが可能となります。 ・相続人の後見人の指定自身が死亡することで、相続人に親権者...

・手続き、費用相続登記の手続きは以下の手順によって行われます。まずは、不動産についての必要な情報を集める必要があります。ここでは、固定資産納税通知書・登記済権利証・登記簿謄本といった書類が重要となります。次に戸籍謄本等、相続発生の事実、相続関係を証明する必要書類を集めます。そして、遺言がないような場合、遺産分割協...

相続人は土地の相続について登記の手続きを取る必要がありますが、 その期限はあるのでしょうか。 結論として、不動産の相続そのものに2023年2月現在、期限は設けられていません。しかし、条件によって注意しなければならない期限も異なるため解説します。相続登記をする期限はない被相続人から相続人に引き継いだ不動産の名義変更...

自己破産などの債務整理を検討するにあたり、その手続きを取ることによって、家族に対してデメリットがあるのではないかということを心配されている方も多いのではないでしょうか。 結論として、自己破産の効力は直接的には家族には及びません。 ただし、間接的に家族へ影響が及ぶケースもありますので解説していきたいと思います。自己...

抵当権の抹消手続きは、専門家に依頼するだけでなく、自分で手続きを行うことが可能な場合もあります。今回は、住宅ローンを完済した後に、抵当権抹消の手続きをする場合に知っておくべき知識や手続きの流れについて、解説していきます。抵当権とは抵当権とは、土地や建物といった不動産を担保として設定される権利です。もし、住宅ローン...

武藤司法書士事務所では、相続をはじめとするさまざまなご相談を承っております。相続に関するご相談は武藤司法書士事務所におまかせください相続手続きにおいては、親族同士のトラブルに発展しないよう、未然に防ぐための知識が不可欠です。不動産の相続に関してお困りの際には、当事務所までお気軽にご相談ください。

こうした専門家に依頼することで、必要書類の作成や法的手続きを代理してもらうことができます。弁護士は、債務額などの制限なく様々な案件に対応しており、司法書士は、各債権者に対する債務額が140万円以下の場合に対応しているため弁護士よりも比較的安い費用であると言えます。債務整理は、武藤司法書士事務所にご相談ください武藤...

抵当権のように借り入れの度に融資の手続きを行う必要はなく、根抵当権は繰り返し借り入れを行いたい方に向いているということができます。根抵当権と抵当権の注意点根抵当権の注意点としては、連帯債務者を付けることができないこと、債務が完済したからといってその時点で根抵当権が消滅するわけではないことなどが挙げられます。抵当権...

相続財産には様々なものが含まれますが、中でも土地や建物といった不動産の相続の際には登記手続きが必要であり、他の相続財産とは異なる側面があります。ここでは、未登記建物を相続した場合の手続きについて、わかりやすく解説していきます。未登記建物を相続したら未登記建物とは、文字通り登記を備えていない建物のことをいいます。

抵当権のある不動産を相続する場合はその内容を把握して、相続放棄か売却、または債務の返済を考えましょう。抵当権つきの不動産の相続について注意点を説明しました。まとめとはいえ登記の手続きなどで難しい場合には、司法書士に相談することをおすすめします。

その他、申告する人の住所がわかる住民票等申出書や、代理人が手続きを行う場合に必要になる委任状があります。ただし戸籍の証明書は、被相続人と申告する人との関係によって必要書類が異なるので、ご注意ください。これらの必要書類を準備したら、相続登記の期限である、不動産の相続を認識したときから3年以内に、不動産を管轄する法務...

給料の場合は、自己破産手続き中と手続き後に支給される月給、ボーナスならば、差し押さえの対象にはなりません。給料が差し押さえられるかもしれないケース自己破産して財産のみでなく、給料まで差し押さえられたら困ってしまうでしょう。考えられるのは、破産手続きが始まった時に、受け取り予定の給料を意味する給与債権がある場合です...

遺言執行者とは、遺言書に書かれた遺言の内容を実現するために、相続に関する手続きを行う強い権限をもつひとのことです。強い権限をもつ代わりに、適切に役割を果たさなければ思わぬトラブルに発展する可能性があります。本記事では、遺言執行者が相続登記を単独で申請できる場合とその際に留意しておくべき点について解説します。遺言執...

証拠保全手続き証拠保全手続きとは、裁判で使用する証拠を前もって確保しておく手続きをいいます。メリットとして、裁判所が関与するため、実質的な強制力が働き、証拠が隠滅されるリスクも低い点があります。文書提出命令の申立て文書提出命令の申立てとは、訴訟手続において当事者が裁判所へ申立てることにより、証拠を所持している相手...

特に、自宅で遺言書を見つけた場合には「検認」という家庭裁判所の手続きが必要です。この記事では、遺言書の検認とは何か、どのようなケースで必要なのか、具体的な流れや注意点についてご紹介します。遺言書の検認は偽造を防ぐ手続き遺言書の検認とは、遺言書の形状や加筆訂正の跡、日付や署名などを確認する手続きで、遺言書の偽造や改...

つで、借金の返済負担を軽減するために債権者と交渉し、利息の免除や返済計画の見直しを行う手続きです。裁判所を通さないため手続きは比較的柔軟で、自己破産や個人再生と比べて生活への影響が少ないのも特徴です。任意整理は現在の賃貸契約に影響するのか任意整理をしたこと自体が、現在締結している賃貸契約に直接影響を与えることはあ...

法的な手続きの検討内容証明郵便の送付電話やメールなどによる催促で解決できない場合は、「内容証明郵便」で督促を行います。内容証明郵便とは、郵便局が送付日時や文書の内容などを証明するもので、督促を行ったという証拠を確実に残す効果があります。法的な手続きの検討返済してもらえない状況が続く場合は、140万円以下の債権であ...

日時点で、不動産の所有権登記を済ませている方についても、一定の手続きを行うことで検索用情報を追加登録できます。最寄りの法務局で書面を提出する方法もありますが、法務省が提供する「かんたん登記申請」システムを利用すれば、オンラインでも手続きが可能です。申請の際には、運転免許証やマイナンバーカードなど、本人確認のための...

回の審理で解決できる裁判手続きです。手続きが比較的簡単で、本人でも利用しやすい制度ですが、訴状の書き方を誤ると思うような結果にならない場合もあります。今回は、少額訴訟を起こす際に重要となる訴状作成のポイントを解説いたします。少額訴訟における訴状の役割とは訴状は、原告が裁判所に対して、どのような請求を、どのような理...