少額 裁判 と は / 武藤司法書士事務所

遺産とひとくちにいっても相続される財産には預貯金・不動産をはじめ株式に、自社株などといった有価証券、会社などを経営していた場合は備品や機械なども含まれ、残される財産の種類は多岐にわたります。今回は不動産を相続した場合にどのような手続きが必要なのかを考えていきたいと思います。被相続人の財産から不動産を相続した方は登...

相続放棄とは簡単にいうと被相続人の財産すべてを一切相続しない、という手続きになります。相続放棄は遺産相続の手続きの中で一番期限が早く3か月以内におこなわなければなりません。では具体的な流れを見ていきましょう。相続放棄を考える人は、被相続人の残した遺産が借金であるケースや、被相続人との関係が希薄のため、ほかの相続人...

遺言書には3つの作成方法があり、自筆証書遺言・公正証書遺言・秘密証書遺言になります。この3つはそれぞれ作成方法が異なり、また同じ遺言書であってもメリットとデメリットが違います。今回はそれぞれの遺言書の作成方法や特徴についてご説明させていただきたいと思います。 【自筆証書遺言】自筆証書遺言とは遺言者が手書きで記す遺...

遺産相続とひとくちで言っても相続人になった方はさまざまな手続きをおこなわなければなりません。今回は相続発生から、相続が完了されるまでの基本的な流れを説明させていただきます。まず相続開始の具体的な日にちを確認していきましょう。相続が始まるのは被相続人が死亡した日、もしくは死亡したことを知った日からになります。相続開...

抵当権設定登記とは抵当権を設定したということをしるした登記になります。抵当権とは抵当権付きのローンなど（有担保ローン）を借りた人がお金を返せなくなると債権者（銀行などの金融機関）が強制的に物件を競売にかけ、債権を回収することができる権利になります。一般的なのは住宅を購入する際、多くの方が住宅ローンを利用するかと思...

所有権保存登記とは端的にいうと、新築した建物が誰なものなのかをはっきりさせることをさします。自身の所有しているものであることを公表しておくことで売却や住宅ローンなどの担保にする際に所有権が自身にあることの証拠になります。　新築家屋などの所有権保存登記をする前に、表題登記をおこなう必要があります。建物の表題登記に関...

　不動産の登記申請書とは不動産を購入したときや結婚や引っ越しなどで名字や名前が変わった場合、また住宅ローンを完済し抵当権を抹消したいときに行います。それぞれの目的によって申請書が違いますので詳しくは法務局のホームページをご確認ください。URL：http://houmukyoku.moj.go.jp/homu/to...

不動産登記とは平たくいえば土地や建物の所有が誰のものなのか所在をはっきりさせることです。不動産登記には土地部分と建物部分に分けられており別々に登記をする必要があります。またそれぞれ登記をおこなう理由によって土地・建物合わせておよそ10個の種類があります。では実際に種類があるのか土地と建物に分けて確認していきましょ...

不動産登記には表題登記というものがあります。表題登記とは簡単に説明すると、今まで登記されていなかった土地や建物を新しく登記するということです。おもなシチュエーションとしては、新しく家を建てたり、国有地であった場所を払い下げにより所有したときに利用します。では、ほかの登記とどのような点が異なるのか、またどのような資...

合資会社など会社の種類はさまざまありますが、利潤を目的とした企業に絶対必要な手続きが商業登記になります。商業登記とは登記簿に会社の目的や所在地、資本金など会社の重要事項を記載する手続きになります。こちらの手続きはおもに会社の出資者である発起人が決めた日から2週間以内におこなう必要があります。期限が切れた場合は科料...

マンションは通常の不動産と違い、一つの建物にたくさんの部屋があります。このことを区分建物といい、部屋の一つ一つの所有者は区分所有者と呼ばれています。区分所有法ではその建物や付属している敷地の管理をおこなうために管理団体を作ることが許されており、集会を開いたり建物内で適用されるルールを定めることができます。管理組合...

合同会社と株式会社の違いは資本金に出資するのが社員か発起人（出資する人）になります。株式会社の最高決定機関は株主総会になるので時に株主と経営者とで会社の運営に関して齟齬が生じるケースもあります。しかし合同会社は出資者が全員社員なので会社の経営がより柔軟におこなうことができるのです。また、合同会社のメリットとしては...

会社登記とは、企業の種類によって登記方法が異なります。株式会社を設立するとなると会社登記が必要となります。株式会社を起こしたときには発起人（資本金を出資した人）が決めた日、もしくは設立時取締役等による調査（設立する株式会社が監査役設置会社だった場合）の終了日のどちらか遅い日にちから2週間以内に会社登記する必要があ...

商業登記とはひとことで言ってしまえば法務局にある商業登記簿に会社の情報を載せる手続きのことです。こちらの手続きをしないと会社を経営することができません。同じような手続きに起業した際に行う法人登記というものがあります。こちらの違いは企業の範囲になります。商業登記をおこなう必要がある企業は株式会社・合同会社・外国会社...

テレビのCMや広告などで過払い支払い請求と目にしたり耳にしたりすることはありませんか。よく聞く機会はあるかと思いますが、実際過払い金とはどのようなものなのでしょうか。お金を金融機関など貸付している企業に借り入れをおこなうとき、金額によって上限金利というものが法律で定められています。従来の法律では利息の上限が20パ...

債務整理とひとくちに行っても3つの整理方法があります。今回は3つの種類について詳しくご説明をさせていただきたいと思います。債務整理の3種類とは任意整理・自己破産・個人再生になります。では項目別にメリットやデメリットも含め確認していきましょう。 【任意整理】任意整理とは債権者（お金を貸してくれた業者）と交渉すること...

司法書士と弁護士、同じ法律の専門家でありますが債務整理をするにおいてどのような点が違うのでしょうか。司法書士と弁護士の大きな違いは金額の制限なく債務整理をできるかどうかになります。司法書士には1社あたり140万円以下でなければ依頼を受けられない一方、弁護士は上限なく依頼を受けることが出来ます。ただし、140万円以...

民事訴訟ときくと弁護士が担当すると弁護士を想像する方が多いのではないでしょうか。もちろん弁護士のイメージが先行するのは無理がありません。ただ一方で簡易裁判所であれば司法書士もまた訴訟を取り扱い、裁判の代理人になることも出来るのです。簡易裁判所では起こる訴訟は140万円以下であることが決まっています。また訴訟の中で...

民事裁判とは基本的に私人同士でのもめごとや争いごとを解決するための裁判になります。なお、私人とは私たち国民や一般企業のことをいいます。一般的に裁判といえば弁護士の仕事であるというイメージがあるかと思いますが、実は司法書士も条件付きで民事裁判を執り行なうことが出来るのです。約15年前までは司法書士は裁判で利用する書...

民事裁判とは個人同士や個人対民間業でのいさかいを解決するための手続きとなります。裁判というと何となく縁遠いイメージがあるかと思いますが、簡易裁判所でおこなわれるものは日常生活で起こるだろう争いを取り扱っています。では簡易裁判所で取り扱っている民事事件について確認していきましょう。 1 民事訴訟…裁判官が法廷で当事...